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世界的にスマートバイクシェアサービスの展開を図るモバイクが、記者会見を開催

中国のシェアリング自転車市場で一大旋風を巻き起こしている『モバイク(mobike)』は、スタートアップ企業の成長を支援する施設『Fukuoka Growth Next(以下FGN)』内に、日本法人『モバイク・ジャパン』を設立しました。その中国mobike本社の直営子会社となる同社が、去る2017年6月20日、日本市場への参入にあたり、FGNにて記者会見を行いました。

モバイクは、自社で開発・生産する自転車にGPSを搭載し、IoTシステムやスマホアプリと連動した、シェアリングエコノミー事業を展開している企業です。レンタルとして用意される自転車は、パンクトラブルを起こさないエアレスタイヤを採用するほか、GPSによる場所の把握や、管理はスマートロックで対応するなど、最新テクノロジーを活用した新たなシェアリングエコノミーの潮流として、中国では社会現象にまで発展しているようです。

その証拠に、2016年4月に中国でサービスを開始すると瞬く間に普及し、わずか14ヵ月で450万台のレンタル自転車を人口4億人規模にあたる90都市で展開するに至っており、1日2000万回以上利用されています。最近ではイギリスのマンチェスター市にもモバイクが導入されました。
このような急成長ぶりから、現在の時価総額は数千億ドルに達すると言われるほどのモバイク社が、なぜ福岡市を参入拠点とし、FGN内に事業所を設立したのでしょうか?

そのあたりの事情について、日本支社GM代理の木嵜基博氏 は「人口規模を考慮するとほかの都市も選択肢に入ってくるのですが、福岡市はどこよりもイノベーティブな活動に積極的に取り組んでいます。それにローカルビジネスパートナーや海外パートナーと連携し、常に新しいアイディアを発信し、実行しています。そんな福岡市の地域性が、モバイクの価値観や方向性とフィットすると考え、決断しました」と述べています。

本格的に事業展開する時期をはじめ、目標値などの詳細についてはこれから順次決めていくようですが、福岡地域戦略推進協議会の支援を受けながら行政などを含めたローカルパートナーらを中心にコラボレーションし、自転車の生産やソフトウェア開発についての連携なども視野に入れつつ、福岡市で最適な事業モデルを築いていきたいとのことです。
 
 そんなモバイク・ジャパンの事業方針と、スタートアップ企業の支援やビジネスマッチングを推進するFGNの相性は、まさにぴったり。環境にやさしい新たな交通インフラの誕生を期待させる会見でした。

モバイク・ジャパン株式会社 
代表者:Davis Wang(株式会社モバイク CEO)
事業内容:技術開発、技術コンサルティング、アプリケーション開発ほか
所在地:福岡市中央区大名2丁目6番11号 Fukuoka Growth Next